不動産投資は公務員ができる副業

不動産投資は公務員ができる副業としても人気です。
国家公務員は法律によって副業が禁止されていることから、「副業ができない」と思い込んでいる人も少なくありません。
不動産投資に関して公務員が取り組むことは、合法かつ問題ありませんが、全ての副業が該当するわけではないので注意が必要です。

公務員の副業は基本的に禁止されている

国家公務員の副業に関しては、基本的に副業が禁止されています。
公務員の副業と法律に関する内容は、下記の記事で詳しく説明してるので参考にしてください。

不動産投資は公務員でもできる副業！公務員の法律に関する知識

不動産投資以外に公務員ができる副業とは？

公務員は副業が法律で禁止されているとお伝えしましたが、不動産投資以外にもできる副業があります。
株式投資（FX）や家業の農業の手伝いなども副業に当たりますが、公務員が合法で行うことができる副業です。
ただし、公務員としての職務が本業となるので、あくまで本業を最優先させることが求められます。

公務員が不動産投資を行う5つのメリット

公務員は不動産投資と相性が良いと言われています。
ここでは公務員が不動産投資を行う上で得られる5つのメリットについて、お伝えします。

節税対策になる

不動産投資を始めることで節税対策になります。
不動産投資が節税対策につながる理由としては、「確定申告」と「経費」が挙げられます。
不動産投資でかかった費用の一部を経費として申請することができるので、課税所得を減らすことが可能になります。
課税所得が減ることで、支払う税金が減り、節税対策につながるということです。
公務員の方の中には、節税目的で不動産投資を始める方も少なくありません。

生命保険代わりになる

不動産を購入するときに銀行の融資を受ける際に、団体信用生命保険に加入することができます。
団体信用生命保険とは、不動産のオーナーに万が一のことがありローンの返済ができない状態になった際に、負債者に対してローンの残額を支払ってもらえる保険です。
団体信用生命保険に加入することで、残された家族を守ることができるものでもあります。
万が一、不動産の所有者が返済できない状態になってしまっても、ローンの返済は保険によって行われるので、物件は財産として手元に残るのです。

不労所得を得ることができる

不動産を購入して入居者に貸すことで、家賃収入を得ることができます。
家賃収入は一定の金額が毎月手元に入るため、本業とは別に収入を得ることが可能です。
少しでも手元に入る収入がアップすることで、精神的な余裕にもつながります。

資産形成ができる

購入した物件は、ローンの完済後は自分の資産になります。
最初はワンルームマンションを1戸から始め、数を増やしていくことで資産も増やすことができます。
不動産投資は大儲けができる投資ではありませんが、安定した資産形成が可能です。

銀行の融資が受けやすい

公務員は属性が良いこともメリットの一つです。
安定した仕事であり、業績不振によるリストラなどの心配もないため、銀行の融資が受けやすい特徴があります。
銀行の融資が受けやすいということは、購入できる物件の選択肢も増えるので、良い物件を手に入れやすくなります。

公務員が不動産投資を行う注意点

先ほどは公務員が不動産投資を行う5つのメリットを紹介しましたが、公務員が不動産投資を行う上で注意したいポイントがあります。
不動産投資に取り組む前に知っておきましょう。

一定の規模以下で行うことが必要

公務員による不動産投資は合法かつ問題ないとお伝えしましたが、一定の規模以下で行うことが必要になります。
具体的には「5室10棟以上」の不動産を経営している場合、自営とみなされるため「副業」の許可が必要になります。
一定の規模を超えない範囲で取り組むことが求められます。

不動産会社のカモに狙われることも多い

公務員は安定した仕事であり、銀行の融資が通りやすいことから、狙われやすいです。
悪質な不動産会社などに当たってしまうと、条件が悪い物件であるのにも関わらず、上手く騙して購入させることもあります。

信頼できる不動産会社を探すことが大切

公務員は不動産投資と相性が良いことをお伝えしましたが、不動産投資を行うためには信頼できる不動産会社を探すことが大切になります。
不動産会社の中には、属性の良さを利用して条件の悪い物件を騙して購入させようとする人もいます。
このような会社を見極めるためにも、1社だけでなく複数の会社から資料請求を行い、実際に会って話を聞いて決めることが大切です。