連帯保証人なしで不動産投資はできる？

不動産投資は、所有している物件を人に貸して家賃収入を得る投資方法。
まずは、不動産を購入する必要がありますが、一般的には金融機関から融資を受け、ローンを組んで購入するパターンが多いです。
そこで融資を受ける際に必要になるのが「連帯保証人」。
金融機関から連帯保証人の署名捺印などの書類を求められます。
しかし、連帯保証人なしでも不動産投資を始めることは可能なのです。

連帯保証人とは？

まずは「連帯保証人が何か」からご説明します。
連帯保証人とは、ローンを借りた人と連帯してローンを負担する人のことを指します。
そのため、ローンを借りた人が返済できなくなった場合、連帯保証人に返済の請求が来る仕組みとなっています。
お金を貸す金融機関は、返済者が返済できなくなるリスクを解消するために、連帯保証人制度を設けています。
金融機関のリスクを減らすためにも、連帯保証人が求められることが多いのです。

不動産投資ローンを組む場合は原則連帯保証人が必要

不動産投資ローンを組む場合は、原則連帯保証人が必要になります。
不動産は高額商品であり、融資の額も大きく、金融機関側のリスクも大きくなってしまいます。
ただし、次に紹介する方法であれば、連帯保証人がなくても不動産投資を始めることが可能です。

連帯保証人なしで不動産投資を始める方法

不動産投資ローンを組む際には、原則連帯保証人が必要になりますが、次に紹介する方法では、連帯保証人がない状態でも不動産投資を始めることができます。
連帯保証人が不要になるので、独身であっても取り組むことが可能です。

団体信用生命保険を利用する

金融機関にもよりますが、団体信用生命保険（団信）と呼ばれる保険に加入することで、連帯保証人がいなくても融資を受けることができます。
団体信用生命保険とは、融資を受けた人が万が一、亡くなったり高度機能障害を負った場合に、残った融資を保険から代わりに支払ってくれるものです。
条件として、利用できるのはアパートローンのみ。
ただし、金利が高くなる傾向があるため、返済の総額が大きくなるデメリットがあります。
また、団体信用生命保険には融資の上限額が決まっているので、融資額を超えない範囲で融資を受けることが必要です。

資産管理法人として融資を受ける

資産管理法人として会社を法人化することで、保証人なしで融資を受けることができます。
自分が法人の代表者になり、法人が主債務者、代表である自分が連帯保証人という形で融資を受ける方法です。
個人で融資を受けるには限界がありますが、法人化することで上限を引き上げることができます。
ただし、法人化の手続きが複雑であり手間がかかるなどのデメリットはあります。