2022年問題で国内農地が宅地として放出される？！

2022年から生産緑地法の指定が解除され、農地が宅地として放出されていきます。その問題点と対策とは。

生産緑地法とは

生産緑地法とは、1974年に施行された法律で、大都市圏の一部市街化区域における農地の宅地化を推進するために交付された法律です。この法律が施行された時代は、都市部では宅地が不足した状況にあり、都市部周辺地域の開発（スプロール化）が行われた時代でした。都市部での宅地不足を少しでも解消させようと、農地に宅地並の固定資産税を設定することで、宅地化へと促させたいとの思いから、当時この法律が施行されました。

生産緑地法と2022年問題

しかし、市街化区域内の農家への配慮として、1991年に生産緑地法は改正され、1992年に生産緑地制度が導入されました。生産緑地制度の導入により、自治体に申請された農地で一定の条件を満たし生産緑地に指定されると、固定資産税について30年間は農地として扱い、相続税については納税猶予となりました。
30年前に生産緑地に指定された農地の場合、長きに渡って税優遇と云う恩恵を受けてきましたが、2022年にはこの優遇措置が解除される農地が発生してきます。生産緑地が解除された場合、生産緑地を自治体に買い取って貰うのが原則です。しかし、財政難に喘ぐ全国の自治体が全ての生産緑地を買い取ることは不可能です。

自利用と投資の違い

勿論、国はこの状況を把握しており、その対策として「改正都市緑地法」を施工しており、一定の条件の下、生産緑地の10年毎の延長を可能としました。また2022年までには、幾つかの対策が練られ、ここまで問題は広がらないと考えられています。しかし、生産緑地は、全国では約4200万坪、東京都だけでも約1000万坪が存在していますから、宅地の供給過多は十分に考えられます。固定資産税コストが増えるため、土地活用（アパート経営等）、売却を考えるオーナーも出てきます。この様に書くと不動産の下落を想像するかと思います。自分の住まいとして、不動産の購入を考えるのであれば、その考えは当然だと思います。
しかし不動産投資と考えるとそれは必ずしもそうではありません。なぜならば？
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