生産緑地が放出？2022年問題が大阪の不動産に与える影響とは？
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2020年に東京オリンピックが開催されることもあり、都心部の不動産が注目されています。
一方、不動産業界では2022年問題が話題となっており、その後の影響が心配されています。
2022年問題とは、都市部にある農地の一部が放出され住宅地となり、その影響で不動産が暴落すると言われているものです。
今回は、2022年問題が大阪の不動産に与える影響についてお伝えします。
不動産が大暴落！？2022年問題とは？
最近不動産業界で話題になっている「2022年問題」とは、生産緑地が放出されることにより不動産価格が暴落してしまう可能性が起こると言われている問題のことです。
農地として利用されている土地が放出されることにより、住宅街が建設され不動産価格が暴落してしまうと懸念されています。
生産緑地法が関係している
2022年問題には農業用の土地に関する生産緑地法と呼ばれる法律が関係しています。
生産緑地法とは、都心部にある農地に関しては農業者が農地として管理し続ける義務があると決めているものです。
都心部に農地を持つ人は農地を転用することが出来ない代わりに、税金の面で優遇されているメリットもあります。
農地を転用するには、農地管理の義務を解除する必要があります。
農地管理の義務を解除するためには、農地の管理を義務付けている市町村に農家が買取の申し出を行う必要があります。
この申し出は農業ができなくなった時または生産緑地法の施行から30年が経過した時との決まりがあります。
生産緑地法は1992年に施行され、2022年がその30年後に該当するため、上記のような問題が懸念されているのです。
2022年には生産緑地が宅地へと大量放出！？
生産緑地法の施行から30年を迎える2022年には、これまで農地であった生産緑地の多くの土地が解放されることが予測されます。
生産緑地は東京や大阪などの大都市に多く存在しており、都心部で宅地が増加し住宅の供給が増えると言われています。
住宅地が増えることにより不動産価格が暴落する可能性がある
大都市の生産緑地の解放により住宅供給が過剰になり、その結果、不動産価格が暴落する可能性があると言われています。
土地の供給が増えることにより地価が下落、そしてマンションなどの不動産価格にも影響が見られます。
住宅供給が過剰になれば、不動産が売れず空室が目立つことにもなり兼ねません。
2022年問題により大阪の不動産はどんな影響を受ける？
2022年に生産緑地が解放される動きとなっていますが、2022年問題により大阪の不動産はどのような影響を受けるのでしょうか？
大きな影響を受けるのは「東京都」
まず、生産緑地法により大きな影響を受けるのは日本の大都市である「東京都」です。
東京都には生産緑地法で制限がかけられている日本の土地の4分の1ほどが集約されているため、大きな影響を受けます。
2020年の東京オリンピックの影響もあり地価は上昇していますが、オリンピック終了後には大幅に下落すると予測されています。
それに加え、2022年問題も重なることで相当な下落幅になると言われています、
大阪は土地を求める傾向が強くなる
大阪も生産緑地を多く抱えているため影響を受けることが予測されます。
しかし、大阪は全国でも珍しく賃貸の空き家が少ない都市であり、人口流入も毎年増加しています。
2022年には生産緑地が解放されることにより、賃貸のニーズの上昇に伴い、新たな土地を求める傾向が強くなるでしょう。
2022年問題は大阪にとってチャンスになるかもしれない
2022年問題はネガティブな部分が大きく注目されていますが、大阪にとってはチャンスとなる考え方があります。
大阪は賃貸の空室が少ない特徴がある
先ほども述べたように大阪は賃貸の空室が少ない特徴があり、賃貸のニーズは増加している状況です。
オフィス街や都心部だけでなく、その周囲のベッドタウンへの人口流入も増えています。
生産緑地により土地が増え住宅供給が増えることにより、大阪はさらに活性化するでしょう。
賃貸が増えることにより人口流入が増加する
大阪の人口流入は20代30代の若年層を中心に増加しているのが現状です。
独身世帯も多く、これからも世帯数は増えることが予測されていますが、住宅供給が間に合っていないことも問題となっています。
土地が増えることにより、独身世帯に向けた賃貸マンションなどのニーズは増えることが予測されます。
不動産投資を始めるなら大阪が狙い目
人口減少も深刻な問題となっており、不動産投資に対してネガティブな人もいます。
しかし、不動産投資は戦略をしっかり立てて行うことで上手く資産運用を行うことが出来ます。
東京では早くも不動産を売却する動きが見られており、不動産価格の下落も懸念されています。
一方では、大阪の単身向けマンションの需要が高まっていることから、単身用マンションへの投資を行う人が増えています。
不動産投資を始めるなら大阪の不動産が狙い目です。
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