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「民泊投資」に注目!民泊投資のメリット・デメリット

カテゴリ:不動産投資 配信日:

最近では外国人観光客の増加により宿泊施設の不足が問題となっています。

宿泊施設不足を解消するために空き家を活用した民泊を活用した動きが活発に。

大手メガバンクが民泊情報サイトのAirbnbと提携を発表したことでも話題になりました。

今回は、新しい投資スタイルとして注目されている民泊投資のメリット・デメリットについてお伝えします。

民泊とは?

民泊とは、戸建住宅やマンションの部屋を宿泊施設として貸し出しを行うサービスのことです。

最近ではインターネットを利用して旅行者と民泊として貸し出す空き部屋をマッチングさせるビジネスが増加しています。

外国人旅行者などのゲストにとっては、安く泊まれる、現地の生活を体験できるなどのメリットがあり、部屋を貸すホストにとっては空き部屋の活用や旅行者との交流が楽しめるなどのメリットがあります。

民泊新法のルール

民泊を行うためには法律を定めたルールがあり、行政への手続きなどが必要になります。

2018年6月から新たにスタートした民泊新法では、営業日数などの制限が設けられています。

民泊新法が設立される前は、宿泊施設として貸し出しを行う際に必要な旅館業の許可の取りにくさから無許可営業を行う民泊事業者も多数見られました。

無許可営業を行う民泊への近隣住民からの苦情が大きな問題に。

そのため、民泊新法では都道府県知事などへの届出や民泊を行うための要件を満たしている住宅が対象、年間のサービス提供日数の上限などの決まりが定められました。

民泊投資の3つの方法

不動産投資の中でも注目が高まっている民泊投資。

民泊投資には3つの方法があるので、それぞれを詳しく見ていきましょう。

所有物件を民泊にする

自らが所有している物件を貸し出し、自らがホストとなり宿泊サービスを提供するものです。

所有している物件を利用してサービスを提供できるので、空き部屋の活用にも繋がります。

自らゲストとのやり取りが必要になるなど手間はかかりますが、売り上げは全て自分に入ってくるメリットがあります。

賃貸物件を民泊にする

賃貸物件をゲストに又貸しして宿泊サービスを提供する方法です。

賃貸になるため、毎月の家賃支払いなどがありますが、所有物件よりも初期費用を抑えて運営することができます。

ただし、又貸しが禁止されている賃貸物件も多く、民泊で利用できないルールが設けられていることもあります。

利用条件をしっかり確認しておくことが必要になります。

所有物件を民泊業者に委託する

所有している部屋や建物を自分で運営するのではなく、民泊運用代行会社も増えています。

ゲストとのコミュニケーションに不安がある人や民泊の運用に手をかけられない人は、業者に委託することで気軽に民泊に取り組むことが可能です。

民泊投資のメリット

民泊投資のメリットとしては、次の3つが挙げられます。

少ない初期費用で投資できる

民泊は空き部屋を活用することで始められるため、旅館業許可を取得する場合と比べると少ない初期費用で投資ができます。

民泊用に賃貸物件を借りる場合も100万円程度の初期費用があれば始められます。

空き部屋が活用できる

空き部屋が増加していることも問題になっており、空き部屋を活用するために民泊を始める人もいます。

空き家の場合は管理のためのコストや固定資産税などがかかるため、民泊として活用することで収益化に繋げることも可能です。

利用者との交流が楽しめる

日本に旅行に来る外国人観光客との交流の機会にも繋がります。

鍵の受け渡しや部屋への案内などを通して普段は関わることのない人と交流が図れるため、新たな刺激にもなります。

宿泊者と直接コミュニケーションをとることで、どんな人が利用されるのかなども知ることができます。

民泊投資のデメリット

民泊には空き家の活用などのメリットもありますが、一方ではデメリットもあります。

騒音などのトラブルが起こることもある

民泊で起こりやすいトラブルとして、騒音やゴミ出しなどが挙げられます。

これらのトラブルは近隣住民からの苦情にも繋がり、民泊を経営していく上でも注意が必要になる部分です。

特に夜間の騒音は近隣住民からのクレームとして一番多く、クレームに対する対応や予防などが求められます。

収益が少ない

賃貸物件の場合は、気軽に始められる分、毎月家賃などのコストがかかるため収益が少なくなってしまいます。

初期費用を抑えて収益を下げるか、初期費用をかけて収益を上げるかは考える必要があります。

所有物件のハードルが高い

所有物件を民泊に利用する場合はハードルはそれほど高くありませんが、賃貸物件を民泊に利用する場合は物件を見つけるハードルが高くなります。

民泊利用が禁止されている物件も多く、物件数が少ないため見つけにくいことが現状です。

今後の民泊業界はどうなる?

競争が激しくなるメリットとして、各社が競争に勝つ為に改善をするので民泊の使い勝手が良くなり、快適な部屋で宿泊しやすくなっていきます。

結果として民泊の利用者も増え、民泊需要も増えていくことが想定出来ます。

プロの参入で競争に勝てない不法民泊が淘汰され、正規の民泊は今まさにこれから盛り上がっていく業界です。

民泊投資への融資も緩和される

大手メガバンクも民泊事業へ参入したことを受け、民泊向け融資も緩和されることが考えられます。

融資が受けやすくなることで、民泊投資に対しても積極的な動きが見られるでしょう。

2020年に向けて外国人観光客も増加すると予測されており、民泊ブームはこれからも続くことが考えられます。

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