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不動産投資は副業禁止に引っかかる?サラリーマンの不動産投資の考え方

カテゴリ:不動産投資
配信日 : 更新日 :

「不動産投資は副業だから、副業禁止の会社ではできない」などの悩みを抱えているサラリーマンもいるのではないでしょうか?

日本の企業の多くは、「副業禁止」の規則があるなど、副業に対して抵抗を持っている人もいます。

実は、副業は禁止でも「不動産投資はOK」という会社も多いです。

法律で副業が禁止されている公務員であっても、条件を満たすことで不動産投資に取り組むことができます。

今回は、不動産投資が副業に当たるのか、副業禁止でも取り組めるのかなど詳しく紹介します。

不動産投資は「副業」なのか?

不動産投資は、収益用物件を経営して家賃収入を得る投資です。

入居者が入居し続けている限り、安定した家賃収入を得られることから「不労所得」と言われることもあります。

不動産投資は「副業」として考える人も多いですが、実は、資産運用のための「投資」として見なされるケースが多いです。

副業を禁止している会社に勤めている場合は、就業規則の中で「副業」に関して確認しておくことが必要になります。

不動産投資を認めている会社が多い

本業に支障が出てしまうことを懸念して、副業を禁止している会社もあります。

しかし、不動産投資は別の会社に勤めるわけでもなく、物件の管理を管理会社に委託することで自分の手間を省くことができるのです。

つまり、本業に支障をきたす恐れがないため、多くの企業では不動産投資は副業の定義に当てはまらないとされています。

公務員でも条件を満たせば不動産投資ができる

公務員は法律により副業が禁止されている仕事ですが、条件を満たすことで不動産投資は認められます。

公務員の不動産投資が認められる条件は、以下の通りです。

  • ①所有規模は5室10棟以下
  • ②管理会社に管理業務を委託する
  • ③賃貸収入は年額500万円未満である


これらの条件を満たすことで、公務員であっても不動産投資に取り組むことが可能です。

条件などの制限はありますが、不動産投資は手間も時間もかからないため、サラリーマンや公務員に向いている副業と言えます。

副業を禁止している会社は多い

不動産投資は副業として扱われないとは言え、実際に副業を禁止している会社は多いです。

副業自体は、法律や憲法などで禁止をする記載はありません。

副業を禁止している会社の場合、就業規則に記載されていることが多いです。

就業規則で副業が禁止されているのにも関わらず守らなかった場合は、懲戒事由となることがあります。

懲戒事由となる主なケースは、以下の通りです。

  • 本業に支障をきたした場合会社の信用をなくした場合同業他社で働いた場合

懲戒事由の判断基準は、「副業がどれくらい本業に影響を与えたのか」がポイントです。

副業が禁止される背景

副業の禁止は、法律や憲法にも記載されていないのにも関わらず、なぜ禁止にする会社が多いのでしょうか?

副業が禁止される背景としては、次のような理由が考えられます。

コンプライアンス違反・長時間労働

本業以外の別の会社で雇われることにより、本業への支障だけでなく情報漏洩を防ぐ目的もあります。

また、本業とは別に副業に取り組むことで長時間労働が生じ、健康状態など本業に支障が出る可能性があると考えられているからです。

このような理由から、副業を禁止している会社が多いのです。

副業が会社にバレる原因

サラリーマンの中には、本業に支障がない程度の副業であればバレないのでは?とお考えの人もいるかもしれません。

副業が会社にバレる原因について見ていきましょう。

同僚の噂や内部告発

副業に取り組んでいることを会社の同僚にうっかり話してしまい、内部告発されてしまうこともあります。

信用できる相手であっても、会社の付き合いがある人には話さなようにしましょう。

住民税の支払い

住民税は所得の総額によって支払う金額が異なります。

不動産投資により家賃収入が入れば、その分収入が多くなり、住民税の支払いが増えます。

住民税の支払いを給与から天引きされる「特別徴収」にしていることから、住民税の増額により会社にバレてしまうことがあります。

この場合は、確定申告を行う際に自分で住民税を納める「普通徴収」の欄にチェックを入れておくことで、会社に住民税の金額が通知されることがないので安心です。

本業がおろそかになっている

副業への取り組みに夢中になってしまい、本業がおろそかになってしまっている場合は、怪しまれてしまうことがあります。

副業は、本業が成り立ってこそのものなので、本業に支障が出ないように両立させることが必要です。

働き方改革によって「副業」が解禁の時代になっている!?

副業に対しては否定的な意見も多いですが、最近では政府が副業や新しい働き方を推奨する「働き方改革」が話題になっています。

この「働き方改革」を受け、副業を解禁している企業も最近では増えてきています。

政府は副業の解禁を奨励している

平成29年3月に働き方改革として政府が発表したものですが、副業に対して非常に高い評価をしていることが特徴です。


時代の変化とともに、働く場所や空間の制約にとらわれることなく働ける環境作りが大切であると、副業を奨励している内容となっています。


ただし、副業を奨励するとは言え、長時間労働となっては本末転倒になるため、労働時間の管理が課題であると懸念についても盛り込まれています。


それでも政府が副業としての働き方を推奨しているので、これからは副業を解禁する会社も増えていくことが考えられます。


不動産投資がサラリーマンの副業に選ばれる理由とは?


数ある副業の中でも不動産投資はサラリーマンに選ばれる、人気の投資となっています。


不動産投資がサラリーマンに選ばれる主な理由として、下記の3つが挙げられます。


節税対策ができる

不動産投資で家賃収入を得た場合は、確定申告が必要になります。


会社に勤めるサラリーマンは確定申告ができませんが、不動産投資で生じた交通費などを経費として計上することができます。


本業の収入と不動産投資にかかった経費を損益通算できることから、税金の還元を受けることができます。


不動産投資でかかった費用を引いた金額が課税の対象となるため、税金の支払いを少なくすることができるのも不動産投資のうま味です。


手間や時間がかからない


購入したマンションなどの不動産は、経営していく上で管理が必要になります。


不動産投資では物件の管理を管理会社に委託することで、手間も時間もかけずに経営することができます。


入居者対応やトラブルなど、すべて管理会社に任せることができるため、本業に専念することが可能になります。


資産形成ができる


不動産投資は大儲けするというよりは、長い時間をかけて資産形成ができることが特徴です。


すでに持っている不動産を担保に、銀行の融資を受けながら資産を増やしていくことができるため、サラリーマンの資産形成に向いています。


銀行の融資が受けられるので、他人のお金を回しながら自分の資産を増やせるのが、不動産投資です。

サラリーマンが不動産投資を行う前に注意すべき3つのポイント


ここまで、サラリーマンの副業としての不動産投資についてお伝えしましたが、不動産投資を行う前に注意すべき3つのポイントについて見ていきましょう。


会社の就業規則を確認しておく


不動産投資を副業として考える会社もあるため、取り組む前に必ず就業規則を確認することが必要です。


就業規則には、副業に対して規制がないものや許可をすれば可能になるなど、いくつかのパータンがあります。


全面的に禁止している会社であっても、不動産投資に関しては許容されていることもあるので、人事や上司に相談してみましょう。


確定申告をしっかり行う


家賃収入を得た場合は、確定申告が必要になります。


確定申告をしっかり行わなければ、税金の支払いなどのトラブルが生じてしまうことがあります。


トラブルを防ぐためにも、確定申告はしっかり行いましょう。


本業をおろそかにしない


不動産投資に取り組むことで、本業に支障をきたさないことが一番になります。


不動産投資に関する勉強に熱心になることは良いことですが、睡眠時間や生活リズムなどをしっかり維持しましょう。


本業に支障をきたしてしまうことで、減給されてしまったなどの影響が出ることもあるため注意が必要です。


まとめ


政府の「働き方改革」が推奨されているとは言え、副業に関して否定的な会社も少なくありません。


副業の中でも不動産投資は、手間や時間もかからず取り組むことができるため、サラリーマンに人気となっています。


これから副業が当たり前の時代となるので、不動産投資のニーズが増える前に取り組むことをオススメします。

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