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中古マンション投資の節税効果

カテゴリ:不動産投資 配信日:

不動産投資

中古区分マンション

節税対策

中古マンション投資は運用にかかる諸経費や減価償却などによって不動産所得を圧縮したり、損益通算などにより全体的な所得税を圧縮したりと節税効果の高い資産運用として注目されてきました。

それだけでなく、中古マンション投資は相続税対策として大きな節税効果を発揮することとして注目されていることをご存知でしょうか?

中古マンション投資における相続税の節税効果について見ていきましょう。

相続税改正について

相続税は平成27年4月1日より基礎控除や税率などの改正が行われましたが、事実上の相続税対象者の増加を目的とした大幅増税と言う内容でした。

特に影響の大きかった改正部分は、基礎控除にかかる部分で改正内容は以下の通りです。

・従前
5,000万円+(1,000万円+法定相続人の数)
・平成27年4月1日~
3,000万円+(600万円+法定相続人の数)

改正による影響

基礎控除の引き下げによる影響について具体例を挙げてみてみましょう。

・預貯金6,000万円の相続が発生した場合(父:死亡 法定相続人が母と子が2人の合計3人)

従前の基礎控除の場合には、5,000万円+1,000万円×3=8,000万円となり、相続財産の6,000万円よりも基礎控除が上回っているため、課税対象となりませんでした。

しかし、改正後の場合には、3,000万円+600万円×3=4,800万円となり、相続財産の6,000万円よりも基礎控除が下回っているため、残額の1,200万円の部分が相続税の課税対象となります。

基礎控除の控除額が引き下げられたことによって、結果的に2015年の相続税の課税割合は前年の4.4%から8.0%へと急上昇し、課税対象人数も過去最大になりました。

中古マンション投資で相続税を節税

先ほどの例では現行の相続税の計算方法では、1,200万円の課税対象となってしまいましたが、相続財産のうち6,000万円のうち半分の3,000万円が投資用の中古マンションであった場合はどうでしょうか?

土地にかかる相続税は小規模宅地等の控除が、建物は第三者に賃貸していることによって30%控除がそれぞれ適用されるため、約3分の1程度に相続財産の評価を圧縮できます。

そのため、実際の相続財産が3,000万円の預貯金に1,000万円の不動産となるため、合計が4,800万円を下回ることになり、課税対象ではなくなります。

中古マンション投資をうまく活用して相続税の節税を目指しましょう。

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