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中古マンションの耐用年数

カテゴリ:不動産投資 配信日:

不動産投資

中古区分マンション

中古マンションを購入した時に気になるデータのひとつに、建物の耐用年数というものがあります。 耐用年数が残っていればそれだけ、長い期間購入費用を減価償却として毎年利益から減らすことができるのです。そこで中古マンションの耐用年数はどのように出しているのかを、ここでは説明します。

中古マンションの基本的な耐用年数と実際の計算方法

中古マンションの耐用年数は47年と決められています。構造がRC造でない中古マンションであればこれ以外の対応年数になることもありますが、中古マンションはほぼ構造が RC造になっているので、基本的には耐用年数は47年と考えておけば良いでしょうか。

ただぢ、この47年という数字は新築で購入した場合になります。 中古マンションの場合は47年から実際の築年数に0.8を掛けた年数を引きます。

例えば築15年の中古マンションを購入した場合は47から15×0.81、つまり12を引いた数字である35年が耐用年数になります。
計算式で表すと
47-(15×0.8)=35 となります。

47年を超えた中古マンションは?

一方で築47年を超えた中古マンションを購入することもあるでしょう。

そういった物件はすでに耐用年数が過ぎてしまっているので、減価償却ができない上に利用することができないと考えてしまう人もいます。

しかし法定年数は別に過ぎていても建物を使用することができなくなるわけではありません。

47年の耐用年数を過ぎたマンションでも、47に0.2を掛けた年数だけ耐用年数として減価償却をすることができます。

計算式で表すと
47×0.2=9.4。 切り捨てで残りの耐用年数は9年 となります。

建物と設備で耐用年数は違う

また耐用年数を厳密に出すときに建物と設備で対応年数を分けることができます。

RC造のマンションであれば耐用年数は47年ですが、設備に関しては一律15年になっています。

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