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サラリーマンの不動産投資で経費になる項目とは?確定申告の基本知識

カテゴリ:収支に関する疑問
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サラリーマンの間では、不動産投資を副業として取り組み始める人も多いです。

不動産投資を始めるにあたり、必要になるのが「確定申告」。

サラリーマンとして勤務していると確定申告の必要性がありませんが、確定申告をすることで税金の還元が受けられるなどのメリットがあります。

この記事では、サラリーマンの不動産投資における経費や損益通算について紹介しています。

不動産投資は確定申告が必要になる

不動産投資は気軽に始められる投資としてサラリーマンに人気があります。

不動産投資は安定して家賃収入を得られることから、老後の備えなどを目的に取り組む人が増えています。

しかし、不動産投資を始めると同時に、家賃収入を得ることになるため確定申告が必要となるのです。

確定申告は手間が増えるとお考えの方もいると思いますが、デメリットだけではなく、税金の還元が受けられるなどのメリットもあります。

減価償却費によるマイナスの場合はメリットがある

減価償却費とは、簡単に表すと「不動産の物件に対する金額のこと」です。

不動産投資を始めるにあたり、物件を購入しますよね。

物件の購入費用も、不動産投資を始めるために必要な経費にあたりますが、一括で計上してしまうと大幅な赤字となってしまい、正しい計算ができなくなります。

そのため、購入した不動産に関しては、耐用年数などを考慮して毎年一定の金額を経費として計上してく考え方が、「減価償却費」なのです。

不動産投資において、実際に支出はありませんが、減価償却費によりマイナスになることがあります。

この場合は、会計的に赤字となり、税金の還元が受けられるためメリットが大きいと言えるでしょう。

不動産所得とは?

不動産所得とは、下記の3つの場合に該当するものを言います。

  1. 土地や建物など不動産の貸し付けで得られる所得
  2. 地上権など不動産にまつわる権利の設定や貸し付けで得られる所得
  3. 船舶や航空機の貸し付けで得られる所得

サラリーマンをしながらマンションを購入して家賃収入を得ている場合も、不動産所得に該当します。

不動産所得の計算方法

不動産所得の計算方法は、次の通りです。

不動産所得=総収入金額ー必要経費

総収入金額に含まれるものは、地代家賃や更新料、保証金、共益費の電気代、水道代、掃除代などが含まれます。

必要経費に含まれるものとしては、固定資産税や修繕費などがあります。

不動産投資で計上できる主な経費

ここでは、不動産投資における経費として、計上できる主な経費に関して詳しく見ていきましょう。

①税金

固定資産税や都市計画税、不動産所得税、収入印紙代などの税金は経費となります。

②保険料

不動産投資を行う上で、火災保険や地震保険に加入した保険料も経費として計上できます。

③管理会社への委託料

管理会社へ委託することで入居者トラブルなどを対応してもらうことができます。

サラリーマン大家さんの多くは、本業に差し支えがないように管理会社へ委託して取り組む人が多いでしょう。

コストはかかりますが、委託料も経費として計上することが可能です。

④税理士や司法書士への報酬

確定申告の際に依頼した税理士への報酬や不動産の登記を依頼する司法書士への報酬も経費となります。

⑤減価償却費

冒頭の部分にも出てきましたが、減価償却費も経費として計上します。

法律で決められている耐用年数に沿って、年数をと購入費用を割った金額を毎年計上することができます。

耐用年数に関しては、下記の通りです。

  • 木造:22年
  • 鉄骨造:34年
  • RC:47年

⑥修繕費

所有している物件の老朽化に伴う修繕なども修繕費として計上できます。

部屋のクリーニング代や壁紙の交換、エアコンの交換などは経費として計上します。

マンションの場合は管理費通して修繕積立金を毎月支払うこともありますが、これも経費として計上することができます。

⑦ローンの金利

銀行の融資を受けて物件を購入した場合、毎月ローンの返済が発生します。

ローンの金利も経費として計上が可能です。

また、ローンの融資を受けたその年の手数料も経費として計上ができます。

⑧書籍代や交通費など

不動産投資を勉強するために購入した書籍代や物件を見に行った交通費なども経費として計上することが可能です。

経費として計上できない項目

逆に経費として計上できないものは、住民税と所得税です。

これらは経費として計上できないため、注意しましょう。

損益通算とは?

不動産投資で得た収入は、本業の給与所得と合算して確定申告を行うことができます。

損益通算とは、給与所得控除の後、給与金額と不動産収支内訳の赤字を相殺すこることを表します。

不動産収入と給与所得を合算して、経費などを控除した金額が課税の対象となるため、課税対象の金額が少なくなることで税金の還元を受けることができるのです。

確定申告は早めに取り掛かろう

確定申告は、毎年2月16日〜3月15日までと期間が決められています。

この期間内に提出する必要があるため、前もって準備しておくことが大切です。

経費として計上できる項目などが分からない場合は、不動産のプロに相談することでアドバイスをもらうこともできます。

不動産投資を成功させるためには、確定申告の必要性なども理解しておきましょう。

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