不動産投資は公務員でもできる副業！公務員の法律に関する知識
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公務員は副業が禁止されている職種であり、「副業ができない」と諦めている人もいるかもしれません。
不動産投資は、法律で副業が禁止されている公務員でも取り組むことが可能です。
ただし、一定の規模を超えた場合は許可の申請が必要になるなどのルールもあるため、理解して取り組むようにしましょう。
この記事では、公務員が不動産投資を始める前に知っておきたい、副業に関する法律などについて紹介しています。
不動産投資に興味を持っている公務員の方は、知っておいて損はない知識なので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
INDEX
不動産投資は公務員でもできる副業
不動産投資は、所有している物件を人に貸すことで家賃収入を得ることができます。
家賃収入だけでなく、物件を売却することで現金を得ることができる投資です。
最近ではサラリーマンなどが副業として取り組むことも増え、不動産投資に興味を持つ人も増えました。
副業として人気が高い不動産投資ですが、公務員であっても問題なく始めることができます。
副業にあたらない理由
国家公務員は国家公務員法によって禁止されています。
不動産投資は上記の法律で定められた禁止の対象とはなりません。
副業に当たらない理由としては、以下のケースが考えられるからです。
- 家族から賃貸物件を相続した
- 転勤による引越しで持ち家を賃貸にした
このように、不動産経営を行なっている人の中には、自らの意思ではなく受け継いで行う場合などがあるため、副業には該当しないのです。
一定の規模の中であれば、国家公務員であっても許可なく副業として取り組むことができます。
公務員が副業として不動産投資を行うときの条件
先ほどは公務員が副業として不動産投資ができることをお伝えしましたが、副業を行うためには条件があります。
公務員が不動産投資を行うための、下記の3つの条件を詳しくみていきましょう。
- 賃貸収入の年額が500万円未満であること
- 管理会社に管理を委託する
- 一定の規模以下で取り組む
①賃貸収入の年額が500万円未満であること
賃貸収入が年額500万円以上になると、副業とみなされてしまうため注意が必要です。
家賃７万円のワンルームマンションを経営した場合、空室が出なかったと想定した年額は100万円弱になる計算です。
年額が500万円以上になった場合は、副業とみなされるため許可が必要になります。
②管理会社に管理を委託する
不動産投資では所有している物件の管理が必要になります。
自分で管理することも可能ですが、公務員が不動産投資を行う場合は管理会社への委託が必要です。
管理会社に委託することで、入居者対応なども全て管理会社が行なってくれます。
自分で管理してしまうと、大家業を専業で行なっていることになり、副業禁止の規定に触れてしまう可能性があります。
不動産投資をスムーズに進めるためにも、信頼できる管理会社を選びましょう。
③一定の規模以下で取り組む
ワンルームマンションを購入して不動産投資を行うことは、「副業」とはみなされません。
しかし、5棟10室以上を超える物件を所有し運営する場合は、副業としてみなされてしまいます。
一定の規模を超えない範囲であれば許可の必要がないため、物件を増やす場合は規模も考慮して計画的に行いましょう。
不動産投資が副業として指摘される場合もある
ここまで不動産投資は公務員の副業として問題ないことをお伝えしましたが、副業として指摘される場合もあります。
トラブルなく不動産投資に取り組むためにも、副業として指摘されるパターンを知っておきましょう。
一定の規模を超えた場合は許可が必要になる
公務員が不動産投資を行う時は、一定の規模を超えた場合は「許可」が必要になります。
一定の規模とは、「5室10棟以上」を経営しているパータンです。
アパートやマンションを10棟以上の規模で不動産賃貸業を営んでいる場合は、自営とみなされるため副業の「許可」が必要です。
また、年間の賃料収入が500万円を超える場合も、自営として該当します。
不動産投資は公務員にオススメの副業
不動産投資は、副業が禁止されている公務員も取り組める投資です。
一定規模以下で経営が必要などの制限はありますが、副業の許可なく経営することができます。
公務員が不動産投資に向いていると言われる理由についても紹介します。
銀行の融資が受けやすい
公務員は属性が良く、銀行の融資が受けやすいメリットがあります。
公務員が銀行の融資を受けやすい理由は、次の通りです。
- 公務員は民間企業のように倒産することがない
- 収入が安定している
- 必ずボーナスが支給される
- 退職時は退職金が出る
公務員は安定した仕事であることから、社会的な信用も高く、融資交渉も有利に進めることができます。
時間や手間がかからない
不動産投資は管理会社に委託することで、手間や時間がかかりません。
時間や手間がかからないため、本業に集中することができます。
専門的な知識や免許も必要なく、長い期間をかけて資産形成を行うことが可能です。
不動産投資に取り組むことで老後に備えることができる
不動産投資は公務員でも取り組むことができる副業の一つです。
「公務員は副業禁止」とのイメージが大きいですが、そんなことはありません。
不動産投資に取り組むことで、家賃収入が得られるので老後の備えにもつながります。
公務員は安定した仕事と言われていますが、大幅な給料アップが見込めないことも現状。
老後の自由な時間のために備えを考えているのであれば、不動産投資がオススメです。
早期リタイアも夢ではない
不動産投資に取り組み所有物件を増やすことで、得られる収入も多くなります。
5室10棟以上は自営とみなされ許可が必要になりますが、収入も年間500万円以上となるので、不動産賃貸業に専念して早期リタイアすることも夢ではありません。
不動産投資に興味を持っている公務員の方は、まずは自分と相性の合う不動産会社を探すことが成功への近道となります。
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